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環境委員会Report

JBN会員工務店が新築する戸建て住宅のZEH率を、2020年までに4割以上とすることを目指します。

消費税増税後、住宅着工数がさらに減少し、工務店の淘汰が一層進むと予見される中、工務店は近年にない大きな問題を抱えています。

その一つは、省エネもしくはゼロエネに対応した住宅を供給することであり、もう一つは、SNS(ソーシャルネットワークサービス)などによって、お客様に出会う方法が大きく変化してきているため受注に大きな不安を抱える一方で、集客コストがアップしているなどという問題です。
このような状況の中で、環境委員会は、工務店が省エネ(ゼロエネ)住宅やカーボンオフセットなどに取り組むための、情報提供や環境整備を事業として行っていきます。

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※会員であればどなたでも参加できます。