情報調査委員会Report

2021年度活動計画

国や地方行政、住宅関連団体や市場など外部から工務店が永続するために必要な各種情報を収集し、それらを会員工務店経営に活かせるよう伝えていくと共に活動を対外的にも広報していきます。 令和3年度(14期)は年4回程度定例会を開催。(原則として3ヶ月に一度開催で第2水曜日を また、定例会へは、理事、各委員長、代議員(代理者を含む)へ参加を要請し、広く意見を聴取します。
また、工務店の事業円滑化、活性化となるべく意見を収集し、各行政や関連団体にも伝えていきます。

【予定】各省庁・関連団体意見交換・住団連、外部委員会報告と意見交換・専門家講演などを行います。
年4回開催予定(原則として3ヶ月に一度開催で第2水曜日を予定)

  • 令和3年 4月14日(水) 東京
    各省庁・関連団体意見交換・住団連、外部委員会報告と意見交換等・専門家講演
  • 令和3年 7月14日(水) 東京 各省庁・関連団体意見交換・住団連、外部委員会報告と意見交換等・専門家講演
  • 令和3年10月13日(水) 東京
    各省庁・関連団体意見交換・住団連、外部委員会報告と意見交換等・専門家講演
  • 令和4年1月12日(水) 東京
    各省庁・関連団体意見交換・住団連、外部委員会報告と意見交換等・専門家講演

*日付は予定
*次年度は新制度施策が検討されていることから引き続き情報収集、意見交換を行います。

活動報告

令和3年7月14日 委員会を開催いたしました

●目安光熱費制度について
建築物省エネ法第7条において、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が既に措置(平成28年4月施行)されていて、一次エネルギー消費量の削減率などを表示するよう努めるものとされていますが、今回あらたに「目安光熱費」が表示項目に追加される見込みです。
目安光熱費は、WEBプロで省エネ性能計算時に算出される設計二次エネルギー消費量に対して全国一律の単価を乗じて算出され、一般消費者が住宅を購入する際に全国一律で比較できるようになります。
2021年9月までに「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」の告示を改定し、業界啓発活動や各種情報伝達システム改修、売買の住宅情報提供ポータルサイト(SUUMO、ホームズ等)の改修を踏まえ、2021年10~12月に試行が開始され、2022年4~6月から新築戸建(当面の対象は分譲・賃貸)での目安光熱費表示が本格開始される見込みです。

●脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会について
第4回の検討会で示された省エネ対策等のあり方・進め方(素案)の概要について説明がありました。
住宅・建築物の省エネ性能の底上げについては、住宅も含めて省エネ基準への適合義務範囲の拡大。断熱施工に関する技術力向上支援。新築に対する各種支援措置について省エネ基準適合の要件化。省エネ基準の段階的引上げといった提言があり、国としてどう受け止め制度化していくのかは今後検討されます。

●ウッドショックに対する意見交換
林野庁は需給情報連絡協議会を全国で開催し、関係者(素材生産者や工務店、学識経験者等)の需給情報の収集・共有を図っています。中期的対応として森林林業基本計画による、国産材の供給力増加と安定供給体制の構築に取り組んでいます。
国土交通省から中小工務店に対する影響調査結果の紹介がありました。6月の状況で約9割の事業者に供給遅延が発生していて、供給遅延がある事業者の内、工事の遅れが生じている事業者が36%。新規契約の見送りがあった事業者が35%。中長期的対応として国産材の調達に関する工務店と製材事業者との協定や契約または共同調達の支援が検討されています。

●森林・林業基本計画について
5年ぶりに見直された計画の内容について説明がありました。林野庁HPで基本計画の本文と林政審議会で議論した際の現状と課題のデータ資料などが公開されています。
新たな基本計画では、林業・木材産業が内包する持続性を高めながら成長発展させ、人々が森林の発揮する多面的機能の恩恵を享受できるようにすることを通じて、社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」を実現することとし、5つの施策を柱として計画されています。

令和3年4月14日 委員会を開催いたしました。

● 一人親方問題とキャリアアップシステムについて
建設業の担い手がほかの産業を上回る高齢化の進展により、
近い将来に高齢者の大量離職が見込まれている。
建設キャリアアップシステムの普及に伴い、
建設業退職金共済や社会保険の加入の徹底を図り、
若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを提示することなどによって、
建設業が魅力ある産業であることを目に見える形で示す必要がある。
能力や経験に応じた適切な処遇が受けられる労働環境の整備によって
将来にわたる建設業の担い手の確保が期待できる。以上の3点を中心に説明がありました。
休日を取りづらいことや3Kと呼ばれる労働環境が敬遠されて、
大工になりたいと思う若年者がいなくなっています。
国全体で労働人口が減少する中で建設業界の人手不足は非常に深刻であり、
若年入職者の確保が喫緊の課題です。若年人材の獲得のためには、
ほかの産業よりも生涯を通じて魅力的であることを目に見える形で示す必要があります。

 

●長期優良住宅法の改正について
長期優良住宅制度の認定促進に向けた方策について、
既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成および
消費者保護の充実に関する小委員会で検討された内容について説明がありました。
住宅ストックの現状としては、耐震性の不足や昭和55年以前に建てられた住宅がまだ多く、
長期優良住宅のストックは全体の2%程でしかない、共同住宅での普及が進んでいない、
既存住宅の流通量が20年間増えてない、住宅のトラブルに関する電話相談がここ数年増加傾向している、
などの問題があります。
小委員会のとりまとめ概要として
① 共同住宅等の認定促進に関して、各住戸の区分所有者を主体とした認定ではなく、
管理組合が住棟単位で認定を受けることができるように見直すべき。
② 認定手続きの合理化について、住宅性能評価との審査の重複を排除するべき。
③ 頻発する豪雨災害への対応について、地域の災害リスクを踏まえて
被害の発生防止や軽減への配慮をする形で認定を行うことが望ましい。
などの制度見直しの方向性がまとめられています。

 

●光熱費表示制度について
住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会とりまとめ案

【対象】新築分譲住宅(マンションや戸建て建て売り)および新築賃貸住宅とする。
【表示内容】目安光熱費(年額)、燃料別の設計二次エネルギー消費量、燃料別の燃料単価、目安光熱費に関する注記とする。
【計算方法】WEBプロにより算出する過程で得られる設計二次エネルギー消費量に燃料ごとの設定単価を乗じて算出する。
【燃料単価の設定および改定】経済産業省資源エネルギー庁の小売事業者表示制度との整合をとる。
【表示方法】住宅の省エネ性能を示す多段階評価(★)表記および注記事項と併せて表示する。
などの説明がありました。