一般社団法人JBN・全国工務店協会

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最新情報

7月8日　令和2年7月豪雨災害対策本部設置

◆ 業務連絡 ◆

令和2年7月豪雨の影響により宅急便の配送に支障がでております。
下記にてご確認くださいますよう、お願いいたします。

ヤマト運輸お荷物の集配および宅急便センターの営業状況について
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_200704.html

また、荷受け停止エリアへの発送は郵便にて代行しておりますが
着日については、通常よりお時間かかりますこと
ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。
また、一部地域については、郵送も困難な場合もございます。
その際は、事務局までご一報いただきたくお願いいたします。

イベント・講習会・セミナーのお知らせ

【お知らせ】リンクなしの講習会はJBN会員限定であるため、「会員専用ページ_講習会」へ掲載しています。「ログイン情報」が不明の場合は、電話でお問い合わせください。　TEL03-5540-6678
会員向け登録建築大工基幹技能者講習会のご案内

その他のお知らせ

住宅業界における感染予防のガイドラインについて
・新設住宅着工戸数（2020年３月）の利用関係別原数値等、首都圏・近畿圏マンション市場動向（2020年3月）、中古住宅市場動向（2020年3月）中古住宅市場動向（2020年3月）について【提供】住宅金融支援機構
・国土交通省「2020年（令和２年）公示地価」、公示地価（住宅地と商業地（全国平均）の対前年平均変動率）と景気変動について【提供】住宅金融支援機構
ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明の実施について【提供：国土交通省】
２月１８日　新型コロナ感染症対策本部設置
事務所等における新型コロナウイルス感染症対応とマニュアルについて
東京都のコロナウィルス感染者増加に伴いまして職員の安全確認及び東京都の指導のもと当面の間、営業時間を午前10時から午後4時30分とさせていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほど宜しくお願い致します。
施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応等の解釈等について【提供：国土交通省】
第21回新型コロナウイルス感染症対策本部における総理発言等を踏まえた大規模イベント等の取扱いについて【提供：国土交通省】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ【提供：経済産業省】
住宅リフォーム推進協議会から2020年施行の改正民法対応住宅リフォーム工事の契約書の発売についてお知らせ
東京都庁より「東京ゼロエミポイント」のお知らせ
完了検査の円滑な実施について（令和２年２月27日付国住指第3960号国土交通省住宅局建築指導課長通知）に係る質疑応答について
【開催が延期となりました】中大規模木造建築普及促進講演会－建てるのなら、木造で－の開催お知らせ【大阪：3/16、東京：3/17】
【開催中止となりました】令和を勝ち抜く工務店セミナー～働き方改革と民法改正～のお知らせ【横浜会場】
【開催中止となりました】令和を勝ち抜く工務店セミナー～働き方改革と民法改正～のお知らせ【千葉会場】
「東京ゼロエミ住宅ロゴマーク使用規程」等、ロゴマークの使い方についてお知らせ【提供：東京都環境局】
新設住宅着工戸数（2019年7月）の利用関係別原数値／利用関係別寄与度等について【提供】住宅金融支援機構
新設住宅着工戸数2019年度・2020年度の見通し、低炭素建築物新築等計画の認定実績等について【提供】住宅金融支援機構
・国土交通省より『すまいの給付金に関するお知らせ』
・貸家新設住宅着工戸数、貸家新設住宅着工戸数の推移について・サービス付き高齢者向け住宅の登録状況について【提供】住宅金融支援機構
・住宅ローン金利の推移（フラット３５, 10年固定型, 変動金利型）、１㎡当たり工事費予定額／１㎡当たり工事費予定額、 2019年６月新設住宅着工戸数について【提供】住宅金融支援機構
・中古住宅市場動向、2018年度首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金について【提供】住宅金融支援機構
・新築マンション市場動向、住宅性能評価書交付実績、サービス付き高齢者向け住宅の登録状況について【提供】住宅金融支援機構
・新設住宅着工戸数（2019年４月）・新設住宅着工戸数2019年度･2020年度の見通し・経営者による住宅景況判断指数（2019年4月）・マンション関係データ（平成30年度マンション総合調査結果など）について【提供】住宅金融支援機構
・新築マンション市場動向・中古住宅市場動向（4月、2018年度）・H30住宅・土地統計調査概要について【提供】住宅金融支援機構
・新設住宅着工動向（2018年度まとめ）・サ高住登録状況について【提供】住宅金融支援機構
・マンション市場動向・人口推計（総務省）・サ高住登録状況について【提供】住宅金融支援機構
・景気ウォッチャー調査・地方創生推進事例・新設住宅着工動向（貸家）について【提供】住宅金融支援機構
・住宅ローン金利動向・工事費用定額推移・新設住宅着工戸数（所有関係別・工法別）について【提供】住宅金融支援機構
住宅履歴情報のお施主様ご利用サイト　メンテナンスのお知らせ
告示第1460号の90×90㎜の筋かい金物について【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
・新設住宅着工動向（１月）・工事費予定額・労働力需給調査・民間シンクタンク新設着工等見通しについて【提供】住宅金融支援機構
告示第1460号の木材筋かい4.5㎝×9㎝以上の筋かい金物について【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
・ＧＤＰ速報、長期金利見通し等・2018年暦年　住宅着工動向各種　等について【提供】住宅金融支援機構
・住宅ローン金利推移・住宅ローン等貸出動向・新設住宅着工動向（持家、分譲、貸家）・工事費単価推移について【提供】住宅金融支援機構
・住宅着工長期トレンド・利用関係別住宅着工（～12月）・建設労働需給状況　ほか【提供】住宅金融支援機構
告示第1460号の木材筋かい1.5㎝×9㎝以上の筋かい金物について
・中古マンション成約状況・建築費指数・貸家新設着工動向・サ高住登録状況について【提供】住宅金融支援機構
・住宅ローン金利推移・新設住宅着工動向・㎡当たり工事費予定額推移について【提供】住宅金融支援機構
「足場の安全点検厳格化、点検者の要件の規定も建設現場の墜落・転落災害防止で」について
新設住宅着工動向（10月）・建設技能労働者過不足率・2018～2019年度住宅着工見通し・民間ローン利用者実態調査について【提供】住宅金融支援機構
新築・中古マンション累積戸数比較・中古マンション市場動向について【提供】住宅金融支援機構
長期金利等見通し・新築マンション市場動向・貸家着工動向・サ高住登録状況・建築費指数等について【提供】住宅金融支援機構
「スーパーハウジングフェアin宇都宮」で高円宮妃久子様にご視察賜りました
長期金利、住宅ローン金利推移・住宅着工動向（９月、年度上半期）・工事費予定額推移・アメリカ経済動向について【提供】住宅金融支援機構
告示第１４６０号表３（ぬ）の金物について【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
中古住宅市場動向（9月）・建設労働需給状況のデータについて【提供】住宅金融支援機構
新築マンション市場動向（首都圏、近畿圏）・サ高住登録状況について【提供】住宅金融支援機構
住宅ローン金利推移・工事費予定額（㎡単価）・新設住宅着工動向（利用関係別等・８月）について【提供】住宅金融支援機構
新設住宅着工概要（８月）・建設労働需給状況（８月）・中古住宅市場動向（８月）について【提供】住宅金融支援機構
告示第1460号表３(り)の金物について【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
地価動向（基準地価）・長期金利等予測・家計収支推移のデータについて【提供】住宅金融支援機構
新築マンション市場動向・貸家新設着工動向・サ高住登録状況・建築費指数等推移・フラット35利用者年齢構成変化等のデータについて【提供】住宅金融支援機構
・住宅ローン金利推移・新設住宅着工動向（利用関係別）・既存住宅取引量比較・工法別工事費予定額について【提供】住宅金融支援機構
告示第１４６０号表（ち）の金物について【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
・住宅着工戸数（7月）・業態別住宅ローン貸出額・建設技能労働者過不足率・民間シンクタンク住宅着工等見通しについて【提供】住宅金融支援機構
・ＧＤＰに占める住宅投資割合等・中古住宅市場動向（７月）・地震保険付帯率（2017年度）について【提供】住宅金融支援機構
・マンション市場動向（７月）・中古マンション価格差分析・貸家新設住宅着工動向（６月）・サ高住登録状況について【提供】住宅金融支援機構
・ＧＤＰ成長率、予測等・住宅ローン貸出残高等・新設住宅着工動向（工法別）・建築費指数推移について【提供】住宅金融支援機構
・金利等推移・新設住宅着工動向（6月、2018上半期、四半期）・工事費予定額動向・建設技能労働者過不足率について【提供】住宅金融支援機構
告示第１４６０号表（と）の金物について【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
・平均寿命、健康寿命・中古住宅市場動向・空き家数等将来予測・住宅リフォーム市場規模等将来予測について【提供】住宅金融支援機構
・建築費指数等・貸家新設着工動向・サ高住登録状況等について【提供】住宅金融支援機構
・住宅ローン金利推移・金利タイプ別住宅ローン利用割合・利用関係別住宅着工戸数・工事費予定額推移等について【提供】住宅金融支援機構
・新築マンション市場動向（５月）・中古マンション市場動向（５月）・H29住宅市場動向調査（国交省）について【提供】住宅金融支援機構
・建築費指数等推移・新設住宅着工動向（貸家）・サ高住登録状況・低炭素建築物（住宅）認定実績について【提供】住宅金融支援機構
・長期金利等推移・住宅ローン利用予定者調査・新設住宅着工動向（４月）・工事費予定額（４月）等のデータについて【提供】住宅金融支援機構
新設住宅着工動向（４月）・シンクタンク住宅着工等見通し・長期優良住宅認定実績（新築）について【提供】住宅金融支援機構
告示第１４６０号表（ほ）の金物について【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
新築マンション在庫状況・新築マンション市場動向・中古住宅市場動向　等について【提供】住宅金融支援機構
住宅ローン金利推移、長期金利等見通し・2017年度住宅着工動向（持家、分譲戸建・マンション、貸家）・サ高住登録状況・工事費予定額推移、建築費指数推移について【提供】住宅金融支援機構　
・中古住宅市場動向（３月）・建設技能労働者過不足率推移のデータについて【提供】住宅金融支援機構
告示第１４６０号表（に）の金物について【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
・首都圏、近畿圏新築マンション市場動向等・人口推移、将来人口推計等について【提供】住宅金融支援機構
不動産市場動向データ集　3月　【提供】（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
・長期金利見通し・新設住宅着工動向（貸家）・建築費指数等推移・サ高住登録状況のデータについて【提供】住宅金融支援機構
長期金利、住宅ローン金利推移・景気動向指数・平米当たり工事費予定額・新設住宅着工動向（２月・持家工法別等）について【提供】住宅金融支援機構
告示第１４６０号表（は）の金物について
・長期金利見通し等・中古住宅市場動向（２月）・中古住宅成約物件属性（2017年）【提供】住宅金融支援機構
・貸家の新設着工動向・サ高住登録状況・建築費指数等の動向・首都圏等マンション市場動向等について【提供】住宅金融支援機構
告示第１４６０号表（ろ）の金物について【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
・長期金利、住宅ローン金利推移・住宅着工動向概要（～１月）・シンクタンク着工戸数等見通し・平米当たり工事費予定額（１月）・技能労働者過不足率等のデータについて【提供】住宅金融支援機構
・個人向け住宅ローン等貸出動向・新築マンション供給動向（暦年・全国）・中古住宅市場動向（1月）について【提供】住宅金融支援機構　
・実質ＧＤＰ成長率・マンション市場動向・貸家新設住宅着工動向・サ高住登録状況・建築費指数動向等について【提供】住宅金融支援機構
不動産市場動向データ集　1月【提供】（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
・住宅ローン貸出動向・個人貸家業務向け貸出動向・長期金利見通し・新設住宅着工動向（工法別等）について【提供】住宅金融支援機構
・長期金利の推移・新設住宅着工動向（2017年計）・平米当たり工事費予定額・住民基本台帳に基づく人口移動状況（2017年）のデータについて【提供】住宅金融支援機構
告示第１４６０号表（い）の金物について【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
首都圏・近畿圏新築マンション市場動向（12月）・建設技能労働者過不足率（12月）・中古住宅市場動向（12月）・首都圏中古住宅市場動向（2017年）・「2017年不動産の日アンケート」結果より等のデータについて【提供】住宅金融支援機構
貸家の着工動向・サ高住登録状況・住宅用木材価格動向等のデータについて【提供】住宅金融支援機構
不動産市場動向データ集　12月【提供】（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
住宅ローン金利動向・新設住宅着工動向（工法別）・人口動態推計等のデータについて　【提供】住宅金融支援機構
告示第１４６０号について　【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
民間住宅ローン利用者実態調査・建築費等の動向・新設住宅着工動向（貸家）・サ高住の登録状況について　Promotional_i_36号【提供】住宅金融支援機構
不動産市場動向データ集　11月【提供】（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
長期金利、住宅ローン金利推移・再建築率の分析・新設住宅着工動向（持家・分譲　工法別等）・工事費予定額推移等のデータについてPromotional_i_35号【提供】住宅金融支援機構
新設住宅着工動向（～10月）・建設労働者過不足率等・シンクタンク2017・2018新設着工等見通しについて　Promotional_i_34号【提供】住宅金融支援機構
「いえもり・かるて」　登録データ容量アップのお知らせ
中古住宅市場動向（圏域別：マンション、一戸建）・参考：アメリカの住宅着工等の動向のデータについて　Promotional_i_33号【提供】住宅金融支援機構
「JBN10周年記念大会」の様子が国土交通省のホームページに掲載されました。
新設住宅着工戸数、建設技能労働者過不足率、地震保険付帯率、契約件数等のデータについて Promotional_i_21号【提供】住宅金融支援機構
基礎知識は、10kNを超える接合金物には、専用のボルトが必要な理由　【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
8月公表のシンクタンクの2017年度・2018年度の見通しについて　Promotional_i_20号【提供】住宅金融支援機構
新築マンション市場動向、中古住宅市場動向等のデータについて　Promotional_i_19号【提供】住宅金融支援機構
貸家新設住宅着工戸数について　Promotional_i_18号【提供】住宅金融支援機構
新設住宅着工戸数の概要等のデータについて　Promotional_i_17号　【提供】住宅金融支援機構
首都圏・近畿圏マンション市場、中古住宅市場動向のデータ等について　Promotional_i_16号【提供】住宅金融支援機構
新設住宅着工戸数の概要等のデータについて　Promotional_i_14号　【提供】住宅金融支援機構
新設住宅着工戸数の概要等のデータについて　Promotional_i_13号【提供】住宅金融支援機構
新設住宅着工戸数、建設技能労働者過不足率の推移等のデータについて【提供】住宅金融支援機構
不動産市場動向データ集【提供】公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
複合応力の検定が必要な接合金物には注意が必要です。　【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
・首都圏、近畿圏、愛知県のマンション、戸建市場動向(中古含む)＆厚生労働省「平成28年人口動態統計月報年計（概数）の概況」より出生数および合計特殊出生率（2016年（概数））に関するデータについて　　　　　　　【提供】住宅金融支援機構
2017年度・2018年度の新築住宅着工戸数見通しについて　【提供】住宅金融支援機構
不動産市場動向データ集【提供】（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
2016年の新築着工戸数動向を様々な角度から特徴を捉えたデータについて　【提供】住宅金融支援機構
「基準耐力」と「許容耐力」の違いについて　【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
新築着工戸数の内訳と平成２６年度の特徴に関するデータについて　【提供】住宅金融支援機構
六角ナットに裏と表があるの? 【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
貸家及びマンション販売に関する指標について　【提供】住宅金融支援機構
新築着工戸数及びコストに関するデータについて　【提供】住宅金融支援機構
中古住宅に関する指標並びに将来人口推計に関するデータについて　【提供】住宅金融支援機構
マンション及び中古市場の動向に関するデータについて【提供】住宅金融支援機構
建築コスト及び着工戸数の内訳について　【提供】住宅金融支援機構
着工戸数の内訳データと公示地価関係データについて【提供】住宅金融支援機構
鋼板のクロメート処理について　【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
クロスマーク金物の認定工場一覧　【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
住宅着工戸数に関するデータ並びにアメリカ経済の動向について【提供】住宅金融支援機構
ボルトのねじ山は_どうして２山以上出すのか　【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
貸家について2016年を振り返るデータ並びに着工見通しと長期優良住宅認定状況等について　【提供】住宅金融支援機構
第３回木造建築推進セミナー～建築物の木造化のポイント～
2016年の状況（持家、分譲、マンション販売）を振り返るデータ並びに消費支出に関係する指標について　【提供】住宅金融支援機構
マークの役割について　【提供】公益財団法人日本住宅・木材技術センター　
中古、賃貸住宅市場に関するデータ＆景気見通しに関する指標について　【提供】住宅金融支援機構
「認定金物」はここが違います!　　　【提供】公益財団法人　日本住宅･木材技術センター
スプリング付き座金の同等認定について　【提供】公益財団法人　日本住宅･木材技術センター
省エネ住宅エコポイント制度及び住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅の拡大等について
省エネ住宅ポイント制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業等に関する説明会に関わる周知について
地域ブランド化事業用「いえもり・かるて」保管データ一覧表を、会員専用ページにアップいたしました。　
ハウスプラス住宅保証（株）と業務連携を開始いたしました。
「JBN」のバナーを作成いたしました。
株式会社住宅あんしん保障「雨漏り対策ハンドブック」ご請求はこちらから（無料配布）
ジャパンホームシールド（株）と地盤調査紹介事業の提携を開始いたしました。
報国エンジニアリング（株）と地盤調査紹介事業の提携を開始いたしました。
住宅保証機構（株）瑕疵担保保険「まもりすまい保険」と業務連携を開始いたしました。
JIO（株）日本住宅保証検査機構と業務連携を開始いたしました。