委員会では、2つの議題についての議論と外部委員会の活動報告を行いました。
最初に省エネ基準義務化と4号から新2号となる建物確認申請の説明を
国土交通省 住宅局参事官　納富 昭光 様にしていただき、意見交換を実施しました。

昨年6月に公布された
『脱炭素社会の実現に資するための建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』により、
原則として、住宅を含むすべての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。
同法では、建築確認・検査対象の見直しや、審査省略制度(いわゆる「4号特例」)の縮小が措置され、
建築主・設計者が行う建築確認の申請手続き等も変更される内容となっています。
木造建築物に係る建築確認の対象は、2階建て以上または延べ面積200㎡超の建築物に見直し。
建築確認検査の審査省略については、平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物が対象となります。

4号特例の改正については、特に多くの質疑や意見が出されました。
確認申請の対象が増えるために申請期間による審査の承諾が遅れ、着工も遅れる可能性を指摘する質疑に対しては、
申請期間を円滑に処理するためのマニュアルの作成により、
これまで通りの審査を行うと回答がありました。
また、大規模改修の定義が不明であり、どこまでの範囲が確認申請の対象になるのかという質疑があり、
定義の範囲については今後ガイドライン等を発表していくと回答いただきました。

2つ目の議題として、住宅局住宅生産課 木造振興室 長岡課長補佐より、
次年度の住宅局関係の予算についてご説明いただきました。
地域型住宅の整備と安定的な木材確保に向けた取り組み、地域型受託グリーン化事業、
大工技能者等の担い手確保・育成事業やこどもエコすまい支援事業の概要の説明があり、
質疑や意見交換を実施しました。

外部委員会の報告では、鈴木委員長から住団連の「住宅ストック委員会」、
尾崎副委員長より住団連の「性能向上委員会WG」、
吉田副委員長から日本建築防災協会の「木造住宅耐震診断法委員会」、
池田前委員長より国交省の「労働安全衛生標準見積委員会」の活動内容が報告されました。

下記資料URL↓
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001519933.pdf