委員会では、６つの議題について議論を行いました。

最初に（一社）低炭素促進機構をお呼びして、
2050年のカーボンニュートラル実現の普及支援事業の次世代ZEH＋実証事業についてお話しいただきました。
通常のZEH要件に加えて設備要件として太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充電設備、燃料電池、
太陽熱利用温水システムのいずれか１つ以上の選択が必要条件や補助額について説明頂きました。

次に国土交通省 住宅局 住宅生産課 住宅性能表示・長期優良住宅担当 係長 福井様をお呼びして、
長期優良住宅壁量規定見直し等について説明頂きました。
法改正の概要を初めに説明頂き、
今後良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及・定着を図り、
脱炭素社会の実現にも貢献していくために、
長期優良住宅認定基準や省エネルギー対策の強化の内容、壁量基準の見直しの詳細についてお話し頂きました。

続いて青木副委員長から「建設業法第27条の37の規定に基づく団体」の届出と
建築物木材利用促進協定の締結についてJBNと神奈川県木造住宅協会の活動内容について報告頂きました。

その後住宅金融支援機構より、
10月から創設されるフラット35S（ZEH）や金利引き下げ方法の見直し等の制度変更について説明頂きました。

最後に環境経済株式会社から省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による
温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する
「J-クレジット制度」についてご講演頂きました。
地域工務店がBELSを用いたJ-クレジットを利用することで、
クレジットの売却による利益や地球温暖化対策への積極的な取組みに対する
PR効果が得られるメリットを説明頂き、委員会を終えました。