令和５年度の【フラット３５】の制度改正のチラシをお送りさせて頂きます。主なポイントは以下の通りになります。
制度改正のチラシはこちらから
①すべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須
②地域連携型（空き家対策）の金利引下げ期間が５年から10年に地域連携型（地域活性化）にグリーン化を追加